共有物分割の手続を弁護士に依頼される場合、その報酬等の額については、依頼される弁護士との協議により決めていただくことになります。
   当事務所では、共有物の現価の１／３に依頼者の持分割合をかけた額を係争利益とし、それに所定の報酬比率（詳細は、当事務所報酬規程（ＰＤＦ）ご参照）をかけて算出することにしています。
   例えば、３０００万円(持分１／２)の土地の共有物分割請求訴訟を提起して希望する分割が認められた場合の着手金は３４万円(消費税別)、報酬金は６８万円(消費税別)になります。裁判までせず、交渉や調停で解決した場合は、それぞれこの２／３の金額になります。
   なお、調停や訴訟を提起する場合は、弁護士報酬以外に、裁判所に納める印紙や切手代等の費用が若干かかります。