4日、参院本会議で、公立学校教育職員について一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにする改正教職員給与特別措置法（給特法）が成立。残業時間の上限を月45時間、年360時間とする文部科学省のガイドラインも「指針」として法制化。民間と同じ基準で公立校教員の働き方改革を推進するものです。
施行は変形労働時間制につき令和3年4月、指針の策定につき令和2年4月となっています。

※文部科学省のガイドライン
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2019/03/08/1412993_2_1.pdf

※公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/18/1421396_01.pdf