| 法律相談料 | 依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む）の対価をいう。 |
| 書面による鑑定料 | 依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。 |
| 着手金 | 事件又は法律事務（以下｢事件等｣という）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。 |
| 報酬金 | 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。 |
| 手数料 | 原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。 |
| 日当 | 所属弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価をいう。 |
| 顧問料 | 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。 |
★詳しくは各取扱業務案内及び 当事務所報酬規定(PDF) を御覧ください。
| 業務内容 | 費用の目安（税別） | ||
|---|---|---|---|
| 法律相談料 | 基 本 | 30分 5,000円 | |
| 初 回 | 30分まで5,000円 以降、2時間まで10,000円 2時間を超えると30分ごとに5,000円追加 | ||
| 書面による鑑定料 | 一鑑定事項につき | 10万円から30万円 | |
| 内容証明作成費用 | 弁護士名の表示なし | 3万円から | 弁護士名の表示あり | 5万円から | 日当（現場調査、立会、遠方裁判所出廷など） | 半日（往復２時間を超え4時間まで） | 3万円から5万円 |
| 一日（往復4時間を超える場合） | 5万円から10万円 | ||
| 顧問料 ※詳しくは 顧問契約のご案内 を御覧ください | 事業者 | 月額3万円から | |
| 非事業者 | 年額6万円（月額5,000円）から | ||
| 経済的利益 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5% + 9万円 | 10% + 18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3% + 69万円 | 6% + 138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2% + 369万円 | 4% + 738万円 |
【計算例】1000万円の貸金を争い訴訟を行い勝訴した場合
◆着手金 … 1000万円＊5%＋9万円＝59万円(税別)
◆報酬金 … 1000万円＊10%＋18万円＝118万円(税別)
