取扱業務

近隣トラブルはこじれる前に

土地の境界をめぐる争いは、相手が近隣の人であることが多いので、こじれるとやっかい、そうなる前の対応が重要です。解決の方法は、直接の交渉、法務局の筆界特定、民間ADR（境界問題相談センター）、民事調停、境界確定訴訟など、メニューは豊富です。

当事務所では、その中から事案に応じた最も適切な方法を選択し、迅速妥当な解決をめざします。

手続きの流れ

お問合せ

お電話もしくは当ホームページのお問い合わせフォームにてご相談の概要をお伝え下さい。その後、スケジュール調整を行い、ご来所の日時を決定いたします。

ご来所

弁護士がご相談内容をくわしくお伺いいたします。その際、ご相談されたい内容についての関係書類をお持ちくだされば、より具体的な回答ができます。

委任契約書の取り交わし

ご相談後、具体的にご依頼いただく場合、費用等にご納得いただけましたら、委任契約書を取り交わし、案件に着手いたします。

費用の目安（実費・各種手数料および消費税別）

訴訟・調停の場合の着手金及び報酬金

• ※上記による着手金及び報酬金の額が、それぞれ60万円以下の場合は、30万円から60万円（税別）の範囲内でご請求させていただきます。
• ※越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合は適正妥当な範囲内で加算させていただきます。
  （参考）Q38. 境界確定にはどれくらい費用がかかりますか。
• ※ご依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減させていただきます。
• ※境界に関する調停事件及び示談交渉事件の場合の着手金及び報酬金は、事件の内容により、訴訟の場合の額のそれぞれ3分の2まで減額させていただきます。　
• ※併せて 当事務所報酬規定(PDF) も御覧ください。詳細につきましては個別にご説明いたします。