2019年12月4日
3日、法制審議会－民法・不動産登記法部会の中間試案がまとまり、所有者不明土地対策として現在民法に規定のない土地所有権の放棄を一定要件のもと認める方向で一致。同時に現在は任意の相続登記が罰則付きで義務化される模様。1月のパブコメを経て20年秋には法制化をめざすとのことです。
※諮問の趣旨について法制審2月会議資料
http://www.moj.go.jp/content/001284667.pdf
※法制審議会ー民法・不動産登記法部会のページ
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00302.html
土地所有権放棄に関する記述該当箇所（部会資料25)
