2020年1月10日
昨年末、「任意後見制度」についての初の政府調査結果が発表されました。任意後見制度は認知症などに備えて事前に信頼できる人に財産管理や介護サービスなどの必要な契約の代理などを依頼する制度です。
調査によると、任意後見契約を結んだ際の平均年齢が約80歳と高齢であることが分かりました。また、タイプ別では、通常の委任契約から本人の判断能力の低下に従い任意後見契約に移行する「移行型」が3/4と最も多く、受任者の属性では、本人の親族が7割、弁護士などの専門職が約2割となっています。また登記されている（閉鎖登記除く）任意後見契約のうち、任意後見監督人の選任登記がされているケースは全体の３％程度となっています。
