不動産の相続登記には登録免許税が課されますが（不動産価格の0.4％）、所有者不明土地解消施策の一環として、一定の土地の相続登記について免税措置が設けられています（租税特別措置法第84条の2の3）。
※建物の相続登記にはこのような免税措置はありません

この免税措置の期限が令和4年の税制改正で本日4月1日より令和7年3月31日まで延長され、免税となるケースも拡大されました。

相続登記の登録免許税の免税措置について（法務局）
相続登記について登録免許税が免税される場合があります（法務省民事局）
No.7191 登録免許税の税額表（国税庁タックスアンサー）
相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（税務署）

具体的には以下のケースで登録免許税が免除されます。