取扱業務

法人関連業務

法人の法的ニーズに迅速に対処

売掛金の不払い、請負をめぐるトラブル、役員の改選など、法人には外にも内にも多くの法律問題が発生します。

当事務所では、そのような法人に関連する法律問題にも迅速適切に対処します。

手続きの流れ

お問合せ
お電話もしくは当ホームページのお問い合わせフォームにてご相談の概要をお伝え下さい。その後、スケジュール調整を行い、ご来所の日時を決定いたします。
ご来所
弁護士がご相談内容をくわしくお伺いいたします(行政書士が同席する場合もあります)。その際、ご相談されたい内容についての関係書類をお持ちくだされば、より具体的な回答ができます。
委任契約書の取り交わし
ご相談後、具体的にご依頼いただく場合、費用等にご納得いただけましたら、委任契約書を取り交わし、案件に着手いたします。

費用の目安(実費・各種手数料および消費税別)

業務内容 費用の目安(税別)
法律相談料 基 本 30分 5,000円
初 回 30分まで5,000円
以降、2時間まで10,000円
2時間を超えると30分ごとに5,000円追加
会社設立等以外の登記等 申請手続 一件5万円。ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続 一通につき1,000円
株主総会等指導 基本 30万円から
総会等準備も指導する場合 50万円から
現物出資等証明(商法第173条第3項等及び有限会社法第12条の2第3項等に基づく証明) 一件30万円。ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮し、会員と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
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