取扱業務

行政への申請サポート

行政書士とは

《官公署への申請サポートは原則として行政書士が担当いたします。》

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、「官公署に提出する書類」や、「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成、提出手続きの代理、作成に伴う相談に応ずることなどを業とする国家資格者です(行政書士法1条の2、3)。

明治の時代「代書人」として始まった行政書士制度ですが、現在では、単に依頼された通りの書類を作る代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きや書類作成手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会そして超高齢化社会における行政手続き・文書作成手続きの専門家として大きく期待されています。

手続きの流れ

お問合せ
お電話もしくは当ホームページのお問い合わせフォームにてご相談の概要をお伝え下さい。その後、スケジュール調整を行い、ご来所ないしご訪問の日時を決定いたします。
ご来所ないしご訪問
行政書士(場合によっては弁護士)がご相談内容をくわしくお伺いいたします。その際、ご相談されたい内容についての関係書類をお持ちくだされば、より具体的な回答ができます。
委任契約書の取り交わし
ご相談後、具体的にご依頼いただく場合、費用等にご納得いただけましたら、委任契約書を取り交わし、案件に着手いたします。

報酬の目安

■件別報酬額例(税別)
件名 報酬額
法人関係 会社設立手続 12万円から
一般社団法人の設立手続 15万円から
一般財団法人の設立手続 20万円から
NPO法人の設立手続 20万円から
国際関係 帰化許可申請 15万円から
在留資格認定証明書交付申請 15万円から
在留資格変更許可申請 12万円から
在留期間更新許可申請 6万円から
永住許可申請 12万円から
資格外活動許可申請 3万円から
就労資格証明書交付申請 2万円から
日本国査証申請 4万円から
外国査証申請 6万円から
国籍取得等の手続 5万円から
再入国許可申請 3万円から
建設業許可 建設業許可申請(新規・知事) 18万円から
建設業許可申請(更新・知事) 8万円から
建設業許可申請(新規・大臣) 25万円から
建設業許可申請(更新・大臣) 10万円から
風営 風俗営業許可申請(2号営業・料理店) 15万円から
農地関係 農地法第3条許可申請 5万円から
農地法第4条許可申請 8万円から
農地法第5条許可申請 10万円から
農地法第4条届出 5万円から
農地法第5条届出 8万円から
知財 著作権登録申請(プログラム関係を除く) 6万円から
プログラムの著作物に係る登録申請 8万円から
個人情報保護関連業務(文書作成、コンサルティング、セミナー等) 依頼者との協議により定める額
その他許認可 古物商許可申請 5万円から
飲食店営業許可申請 5万円から
酒類販売業免許申請 10万円から
屋外広告物設置許可申請 3万円から
公共物使用許可申請 5万円から
官民境界明示申請(測量、図面作成含む) 依頼者との協議により定める額
pagtTop