23日、家庭裁判所の離婚訴訟における養育費や、夫婦間の婚姻費用を算定をする際に活用されている資料（標準的な養育費・婚姻費用の額を簡易迅速に算定するための標準算定方式・算定表）が2003年の公表以来16年ぶりに改定されました。

研究報告の概要及び改定標準算定表（令和元年版）

この見直しは現在の社会実態を反映したもので、多くのケースで増額となっています。

もちろん最終的な金額については、個別具体的な事情を考慮して決めることになりますが、この算定表によることが著しく不公平になるような特別な事情がない限り、概ねこの算定表に従った金額の幅に収まるのが一般です。