2022年4月1日
本日4月1日から民法の成年年齢が18歳となることに合わせて、少年法等の一部を改正する法律が施行されます。
少年法等の一部を改正する法律案（法務省）
少年法が変わります！（法務省）
少年法
改正少年法では、20歳未満を「少年」としつつ、18・19歳の者は「特定少年」として、17歳以下の少年とは異なる扱いにしています。18・19歳の者は成長途上にあり、罪を犯した場合にも適切な教育や処遇による更生が期待できるという趣旨です。
改正法のポイントはつぎのとおりです。
◎特定少年が罪を犯した場合も、原則として全件家庭裁判所に送致され、保護処分（少年院送致・保護観察）の対象となります。
◎特定少年の犯した罪に対して、家庭裁判所が刑罰を課すべきと判断し、検察官送致（逆送）された場合は、原則20歳以上と同様に扱われます。
◎特定少年については、原則として逆送しなければならない事件（原則逆送対象事件）の範囲が拡大されており、17歳以下の少年より広く刑事責任を負うものとされています。
◎少年事件においては原則禁止される実名報道も、特定少年の場合（略式手続の場合を除き）起訴後は解禁されることになります。
