◎特定少年が罪を犯した場合も、原則として全件家庭裁判所に送致され、保護処分（少年院送致・保護観察）の対象となります。

◎特定少年の犯した罪に対して、家庭裁判所が刑罰を課すべきと判断し、検察官送致（逆送）された場合は、原則20歳以上と同様に扱われます。

◎特定少年については、原則として逆送しなければならない事件（原則逆送対象事件）の範囲が拡大されており、17歳以下の少年より広く刑事責任を負うものとされています。

◎少年事件においては原則禁止される実名報道も、特定少年の場合（略式手続の場合を除き）起訴後は解禁されることになります。