2022年4月1日
本日4月1日から改正育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）が順次施行されます。
育児・介護休業法について（厚労省）
パンフレット「育児・介護休業法 令和３年（2021年）改正内容の解説」（厚労省）
概要は次の通りです。
【令和４年４月１日施行】（就業規則の変更が必要）
◎ 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
◎ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
【令和４年10月１日施行】（就業規則の変更が必要）
◎ 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設（出生時育児休業・産後パパ育休）
◎ 育児休業の分割取得
【令和５年４月１日施行】
◎ 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
