本日４月１日から、相続・遺言により不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられます（不動産登記法第76条の２第１項）。
　正当な理由がないのにこの申請を怠ったときは、10万円以下の過料が課されることがあります（同法第164条第１項）。

　また、本日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合でも、相続登記をしていない場合には、相続登記の申請義務化の対象となり、令和９年（2027年）３月31日、ないしは不動産の相続を知った日から３年以内に相続登記をしない場合は、同様に過料に課されることがありますのでご注意下さい。

　詳細は以下をご参照ください。

・法律よもやま話（その15）所有者不明土地に関する法改正　②所有者不明土地の発生予防
・所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（法務省）
・相続土地国相続登記の申請義務化特設ページ（法務省）
・相続登記の申請義務化に関する概要資料（法務省）