報道によると、大阪地裁も含め、2022年から段階的に民事裁判の準備書面などのウエブ提出を導入することが決まったとのことです。

東京、甲府地裁など計5地裁・高裁は2022年に民事裁判の準備書面などのウェブ提出を導入する。現在は印刷した書面をファクス送信や持参するなどして裁判所に提出する必要があり、裁判当事者の負担軽減につなげる。最高裁は運用状況を検証したうえで、全国的な利用拡大を目指す。 日経新聞

まずは準備書面、答弁書や書証、和解条項案などがPDFによるウェブ提出の対象となるようです。訴状はまだ対象外とのこと。

以前お知らせした民事裁判のIT化の一環ですね。
そのうちiPadを片手に法廷に立つ姿が常識になりそうです。

裁判手続きのIT化は、3つe（e提出・e法廷・e事件管理）を内容として、2023年以降の完全実施を目標に進められています。

2020～［フェーズ１］ウェブ会議等を用いた争点整理（e法廷）
2022～［フェーズ２］口頭弁論のウェブ化（e法廷）
2023～［フェーズ３］オンライン申立て、記録の電子化（e提出・e事件管理）

裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ（裁判手続等のＩＴ化検討会）
民事訴訟手続のＩＴ化の検討状況（法務省民事局 R1.5.31）
諸外国における民事訴訟手続のIT化 比較表
民事裁判手続きのIT化について（法務省民事局 R2.3.11）