取得時効の成立を阻止するためには、次のいずれかの事情（時効中断事由）の発生が必要です。
①真の権利者の請求（民法１４７条一号）
これには、裁判所を通してする請求（例えば、土地明け渡しの訴えを提起するなど）と裁判所を通さないでする請求（催告。例えば、土地の明け渡しを求める内証証明郵便を送付するなど）があります。
裁判所を通さないでする請求は、さらに６ヵ月以内に新たに裁判所を通した請求をしないと、取得時効は中断しませんので（民法１５３条）、注意を要します。
②占有者の承認（民法１４７条三号）
③占有者の占有の中止（民法１６４条）
