境界問題Q&A

　裁判所における和解であっても、境界（公法上の境界＝筆界）を関係当事者間の合意によって定めることはできません。
    したがいまして、境界確定訴訟において和解を成立させる場合（民事調停で合意する場合も同様）は、直接境界の位置を取り決めるのではなく、双方の所有土地の範囲を確認する形となります。
    〈和解条項の例〉
      「原告と被告は、別紙図面記載のＫ１とＫ２の各点を直線で結んだ線の東側を原告が所有し、西側を被告が所有することを、相互に確認する。」