Ｑ４で各共有者はその持分に応じて共有物の全部を使用できると言っても、共有物の使用を希望する共有者が複数いる場合は、実際に誰がどのように使用するかについて調整をする必要があります。
   そこで、民法は、共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する（民法２５２条本文）という規定をおいており、共有物の使用に関する協議もこの管理行為に該当し、持分による多数決で決められることになります。
   そして、この管理行為には、他に、例えば、共有物の短期間の賃貸借、使用貸借、賃貸借の解除等が含まれると解されています。