民法１６２条１項の２０年の長期時効取得も、２項の１０年の短期時効取得も、共通の要件は、他人の土地を「占有」することです。
  この「占有」の意義について、最高裁昭和４６年３月３０日判決は、「（取得時効において）一定範囲の土地の占有を継続したというためには、その部分につき、客観的に明確な程度に排他的な支配状態を続けなければならない。」と判示しています。
  具体的には、建物の敷地として使用する、塀で取り囲む、田畑として耕作する、といった例が考えられます。
  ただし、建物の敷地として使用する場合について、屋根の軒先、ベランダ、出窓等の空中設置物を設置しても、その下の敷地を占有したとは認められないとした判例（東京地裁平成１９年１０月１６日判決）があります。