法律よもやま話

（その23）間もなく始まる共同親権制

2025年9月9日新着

１　離婚事件が紛糾するケースの一つとして、子どもの親権をめぐって夫婦が対立する場合があります。
自分の子どもを愛する心情は父母共通のもので、その心情が強ければ強いほど、離婚後も自らが親権者となって子どもを養育したいと思うものです。
しかし、従来の民法では、父母が協議離婚をする場合は協議で、裁判で離婚する場合は裁判所が、父母の一方を親権者と定めることにされていました（単独親権制）。そのため、子どもとりわけ幼児がいる夫婦の離婚事件では、夫婦のどちらが親権者になるかをめぐって往々にして対立することがあったのです。

２　そこで、この問題を解消するために、令和６年５月に成立した民法等改正法により導入されることになったのが共同親権制です。
共同親権制においては、協議離婚の場合は父母が協議により親権者を父母双方とするかその一方とするかを定め、裁判離婚の場合は、家庭裁判所が、父母と子どもとの関係や、父と母との関係などの様々な事情を考慮した上で、子どもの利益の観点から、親権者を父母双方とするかその一方とするかを定めることになっています。

３　ただし、①父母の一方に子どもに対する虐待のおそれがあるとき、②ＤＶのおそれその他の事情により父母が共同して親権を行うのが困難なとき、③その他、共同親権と定めることで子どもの利益を害するとき、には家裁は必ず単独親権の定めをすることとされています。

４　また、共同親権とされた場合でも、①監護教育に関する日常の行為（例えば、食事や服装の決定、通常のワクチンの接種、高校生の放課後のアルバイトの許可など）をするとき、②子どもの利益のため急迫の事情があるとき（例えば、ＤＶや虐待からの避難、子どもに緊急の医療行為を受けさせる必要がある場合など）には、親権の単独行使ができます。

５　この改正民法は来年の５月までに施行（具体的な日にちはおって政府が決定）されることになっています。共同親権制が子どもの親権をめぐる紛争の早期解決に資するものになるか、注目されます。

井奥圭介