弁護団の一員とし９年にわたって取り組んできたノーモア・ミナマタ第２次近畿訴訟の判決がいよいよ９月２７日に大阪地裁で言い渡されることになっており、今はそれに向けての準備に追われています。

私にとっては、酷暑の夏に続く“熱い秋”になりそうです。（弁護士　井奥圭介）

鹿児島、城山にて

（ニュースレター令和5年残暑号より）

残暑お見舞い申し上げます。例年にも増して猛暑の夏が終わろうとしていますが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。

さて、我々弁護士の仕事に「刑事弁護」と言って、犯罪を犯した（正確には、犯罪を犯した疑いをもたれた）人の処罰を少しでも軽くするために活動する分野があります。

私は、刑事弁護をそれほど多く手がけているわけではありませんが、弁護士会が運営している刑事当番弁護士に登録されているので、年に何件かは刑事弁護事件を受任することがあります。といっても、私に回ってくるのは、殺人などの重大事件ではなく、窃盗や傷害などの比較的機微な事件がほとんどです。その中でもかなりの頻度であたるのが覚せい剤を使用、所持することを罰する覚せい剤取締法違反の事件です。

６月のとある金曜日の当番日にあたった事件もそんな覚せい剤取締法違反の事件でした。被疑者（仮に「Ａさん」とします）は四国出身の４０代の男性、高校を卒業して地元で働いていましたが、田舎暮らしが嫌になり、２５歳の時に大阪に出てきました。大阪では解体業の会社で働いていましたが、４０歳の頃にリウマチを発症して働けなくなり、それからは自動車の窃盗等を生業にしていました。また、２０代後半の頃から、覚せい剤にも手を出すようになりました。覚せい剤の特徴は中毒性が非常に強いことで、一度手を出すとやめられず、何度も使用を繰り返す人が多いのです。Ａさんも、ご多分に漏れず、これまでに覚せい剤取締法違反で４回裁判を受けて、３回服役しており、最後に刑務所を出てから３か月も経たないうちにまた覚せい剤を使って逮捕されました。

私は、Ａさんの国選弁護人に選任され、大阪近郊の警察署に勾留されているＡさんへの接見を続けました。Ａさんは罪は認めていましたので、裁判になれば実刑の判決が言い渡されるのは確実で、３年以上の懲役が見込まれました。そこで、私が警察で接見した際にＡさんとする話は、今回を最後に覚せい剤と手を切れるのかどうかといったことが中心となりました。その点は、来る裁判でのＡさんの量刑にも関わることでした。

しかし、Ａさんは、これまでの４回の裁判で、その都度、裁判官の前で、もう二度と覚せい剤を使用しないと誓ったはずですが、それでも覚せい剤を使用し続けてきたわけですから、仮にＡさんが「今回で最後にする」と言ったとしても、その言葉には説得力がなく、おそらく裁判官もそう思うでしょう。

そこで、私は、Ａさんに、率直に、現在の心境を聞いてみました。そうしたところ、Ａさんは、これまでの覚せい剤を通した人間関係がほとほと嫌になった、まだ間に合ううちに自分の人生をやり直したい、と言うのです。そして、どこで知ったのか、受刑者との文通を通して受刑者の更生を支援している団体や受刑者の就職先を紹介している雑誌などの名前をあげ、私に関係資料を集めて差し入れてくれるよう頼みました。

それらは私が名前を知らなかったものばかりでしたが、Ａさんの熱心な依頼に応じて、そのうちの一つで、被疑者が勾留されている警察や拘置所まで面会に行き、被疑者の更生に向けて相談にのったりする活動をしているという団体に電話したところ、実際にＡさんに警察まで面会に行ってくれることになりました。さらに、その団体は、出所後の犯罪者の自立訓練や生活訓練を行い、裁判で有利な証拠として使えるように、その団体が服役後の被告人の受け入れ先になることなどを報告書にして提出するというような支援活動も行っているということでした。団体の事業費は国からの補助や支援者からの寄付等でまかなわれているようですが、事業の性質上、金が儲かることは考えられず、純粋に薬物中毒者の更生を支援するという善意の目的で活動している団体のように見受けられました。

世の中に目を転じると、世界ではロシアのウクライナへの理由無き侵攻が続き、国内でも、中古車買い取り業者が顧客の車に故意にキズをつけて保険金を水増し請求したり、母親が自分の娘に食事を与えず入院させて保険金を受け取るなど、人間不信に陥りそうな悪意に満ちた事件ばかりがニュースに流れています。

しかし、その一方で、同じ社会の中には、このように、決してニュースで報道されることはないけれど、他人のために献身的に働いている人たちがいるということは希望をもたせてくれます。

Ａさんには、自分の人生をやり直すために藁をも掴む思いで探しあてた団体につながり、その力を借りて何とか覚醒剤の呪縛から逃れられることを願うばかりです。そのために、私も、弁護士として、少しでも力になればと思っています。　（弁護士　井奥圭介）

（ニュースレター令和5年残暑号より）

今年になってから、仕事の関係が、時間的にはやや余裕ができ、少なくとも日曜日は出勤しなくてもいい状況が続いています。

そこで、何か新しい趣味でも始めようかと思い立ちましたが、全くゼロから始めるのも大変な気がした矢先、東京で司法試験の受験生活を送っていた２０代の頃に軽登山を始め、“生涯千山登頂”を目指していたことを思い出しました。

これは、一生涯の間に地図測量用の三角点が置かれた山頂を１０００登破するというものですが、結局、弁護士になってからの仕事の忙しさにもかまけて、１９９３年、３３歳の時に、２７回目の山行をし、登破した山頂が３９となったところで挫折し、それから３０年間、登山からは遠ざかっていました。

自宅の押し入れをさがすと、３０年前に使っていた登山道具がダンボール箱に入れたままになっていましたので、それを引っ張りだし、とりあえず、自宅のある奈良の近場の山から山行の計画を立て始めたところです。今や、残された人生で千山はとうてい無理ですが、せめて百山には到達したいものです。

今後、どうなるか分かりませんが、もし昔の趣味の復活となりましたら、また、この事務所だよりで報告したいと思っています。（弁護士　井奥圭介）

京都での司法修習時代。比叡山山頂にて。（1986.1）

弁護団の一員として取り組んでいるノーモア・ミナマタ近畿第２次訴訟が昨年１２月に結審し、年末は最終準備書面の作成等に追われましたが、何とか期限までに提出でき、ほっとしているところです。

来たる判決が良い判決になることを願うばかりです。（弁護士　井奥圭介）

執務室でホッと一息つく筆者

新年、明けましておめでとうございます。今年が、皆様にとって、良い一年になることを心よりお祈り申しあげます。

さて、令和２年の２月頃から始まった新型コロナウイルス感染の流行も今年で４年目に入ろうとしていますが、その影響で、日本の社会は、以前と比べて色々な面で様変わりしました。

裁判も、例外ではありません。感染が始まった当初、裁判所は、庁内での感染を恐れて、一時期、民事の裁判を、緊急を要する一部の手続を除いて、全面的にストップさせました。

しかし、それでは、裁判所のもつ社会的な役割を果たせないという反省から、徐々に、通常どおりに裁判期日を開くようになりましたが、以前と違って、当事者は裁判所に出頭せず、代理人弁護士の事務所等にいて、インターネットを利用したＷＥＢ会議で裁判官とやりとりすることが増えました。

実は、コロナ禍の前から、日本の裁判はもっとＩＴ化を進めなければならないという意見はあったのですが、その意見が、コロナ禍による実際の必要に迫られて、一挙に現実化していったという感じです。

それでも、最初の頃は、１回目の期日だけは法廷は開き、２回目からＷＥＢ会議にするというような運用がされていましたが、そのうちに、もちろん当事者双方の同意を得た上ではありますが、１回目からＷＥＢ会議で行うというような運用もされるようになり、さらには、準備書面や書証も、実際に紙で提出するのではなく、文書データをパソコンから送信すればよい事件も現れました。間もなく、担当の裁判官と一度も直接顔を合わせる機会がないまま、和解で裁判が終わる事件も現れる見込みです。さすがに、証人尋問は、今でも、法廷で行われるのを原則としていますが、これも、遠方にいる証人などについてＷＥＢ方式による尋問を認めるケースを広めようとしています。

これまで、長年の間、裁判と言えば、裁判所に出頭して裁判官と直接やりとりするのを普通のこととしてきた身にとって、このような裁判の現状は、これが裁判？と首をかしげるような場面もあります。

しかし、考えてみると、裁判所に出頭しなくてもよいことで、移動の時間が節約でき、弁護士自身の負担軽減になります。また、交通費も節約でき、そのことは依頼者のメリットになります。さらに、事務所にいて参加できることで、裁判期日も入れやすくなり、訴訟の促進がはかれる効果も期待できます。それに、紙を使わなくてよければ、資源の節約にもなります。

こうして考えていくと、裁判の ＩＴ化の流れに反対する理由は何もないということになります。それを、裁判とはこういうものだといった固定観念だけで反対するのはやはりよくない、時代の進展に即して弁護士業務のスタイルも変えていく必要があると考えている今日この頃です。（弁護士　井奥圭介）

（ニュースレター令和5年新年号より）

倉岳山頂からの眺望

　私が弁護団の一員として活動しているノーモア・ミナマタ近畿訴訟は、大阪地裁で審理にあたっている裁判官が不知火海の現地を見分に行く手続が９月２６日に予定されています。その準備のため、７月１日に予定ルートを下見に行ってきました。

　写真は、天草諸島最高峰の倉岳山（標高６８２ｍ）の山頂から水俣に向けて撮った写真です。空に浮かんでいるパラグライダーが気持ち良さそうでした。

（ニュースレター令和4年残暑号より）

　又々、「法とは何ぞや」というよりも法の無力さについて考えさせられる事態が起きました。ロシア軍によるウクライナ侵攻のことです。

　仮に同様のことが日本国内で行われれば、殺人罪に該当し、しかも刑罰の一種として死刑制度を存続させている我が国の法制度のもとにおいては、被害者の数や行為の残虐性からして、首謀者は間違いなく死刑に処せられるであろうような行為が、白昼、公然と続けられています。

　こうした戦争犯罪を禁止する法律はないのかというと、ないわけではありません。ただし、それは、国際間のことですので、条約という形をとることになります。例えば、ロシア軍の行為で今一番問題にされているのは、非戦闘員の民間人に対する殺害や拷問などですが、こうした行為は１９４９年に制定されたジュネーブ条約や１９７７年に制定された同条約の追加議定書で禁止されています。

　さらに、戦争犯罪人を処罰する機関として、かつては、ニュルンベルグ裁判や東京裁判などのように、戦勝国によって一時的に国際軍事裁判所が設置されていましたが、２００２年に発効した条約にもとづき、国連の下でそうした問題を専門に取り扱う常設の裁判所として国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が設立されました。

　これらは、これまでに何度も悲惨な戦争が繰り返された歴史の反省に立って、人類が築いた貴重な制度だと言えます。

　しかし、条約というのは、各国が承認しないと、その国には効力が及びません。ところが、問題のロシアは（さらには、アメリカや中国も）ＩＣＣ設立の根拠となった条約を承認していません。したがいまして、現状では、ＩＣＣがウクライナで行われている大量殺害行為の首謀者を処罰することはできないのです。こうして見ると、法というものは、それを執行する力の裏付けがないと無力なものだということが分かります。

　しかし、無力だと嘆いているだけでは、現に甚大な被害を受けているウクライナの人々は救われません。既にＩＣＣはロシア軍の戦争犯罪を裏づける事実の調査を開始しています。そうした地道な活動によりロシア軍の戦争犯罪の事実があばかれ、それを糾弾する国際世論が高まり、ひいてはそのことがロシアを追い込んでいく、それを期待するしかありません。

　この事務所だよりが皆様のお手元に届く頃には停戦が成立し、ウクライナの戦火がおさまっていることを祈るばかりです。

（ニュースレター令和4年GW号より）