事務所便り
有為転変の夏―国葬をめぐって
ニュースレターより | 2022年9月16日
この夏は、6月の猛暑と最速の梅雨明けのあとの猛暑続きという異常な気候変動やコロナ禍の感染拡大、ロシアプーチンのウクライナ侵略の長期化に加え、参議院選挙投票日の直前の安倍元総理銃撃暗殺事件という衝撃的な出来事が重なる例年にない有為転変の夏でした。
旧統一協会に恨みを抱く犯人の動機はともあれ、元総理の暗殺は許されない行為でありますが、この事件が契機となり予想外の世の動きが始まったのには驚かされました。
犯人が開けたパンドラの箱から長年にわたり隠されてきた思わぬ事実が次々と飛び出しました。霊感商法、高額献金などの不法な反社会的行動で世間を騒がせた旧統一協会と政権与党の安倍総裁はじめ多くの議員との結びつきが次々と白日の下に曝され、参院選で大勝したばかりの与党を揺さぶるこことなりました。
これに先立ち岸田総理は、いち早く独断で安倍氏の葬儀を国葬とするとの意向を示し、国会にも諮らず閣議決定により9月27日に実施を決めました。しかし、戦前の「国葬令」は廃止され、天皇の場合にのみ皇室典範で「大喪の礼」が規定されるのみで、多大な国民の税金を使って国葬を行う法的根拠はありません。「聞く耳」を売り物にする岸田総理としては、今回の悲劇を政治利用して安倍氏を天皇並みに祭り上げ、「モリカケサクラ」の虚偽答弁108回を帳消しにし、自己の政治基盤を安定化するチャンスと目論んだのでしょうが、これは少々早やとちりでした。
案の定次から次へと旧統一協会の自民党首脳部や議員への選挙を通じての協力と引き換えに同協会の名称変更の理由なき同意や教会の悪のイメージの消去にお墨付けを与えてきた経過が報道されるに至りました。選挙後の内閣改造による新内閣の布陣にも多くの協会関与者が含まれ、「国葬」反対の民意が徐々に高まり、今や数々の世論調査で反対が６０～８０％にも達する勢いです。
民主主義の基本が侵されようとする現在、今後果たしてどうなるのか注視して行きたいと思います。
（ニュースレター令和4年残暑号より）
ニュースレター令和4年残暑号をお届けしました
ニュースレターより | 2022年9月12日
こんにちは！ニュースレター担当の赤澤秀行です。
先日9月1日に弊所手作りニュースレター残暑号（第12号）をお届けいたしました。
弊所のニュースレターはこれまで当事務所とご縁のあった方々にお送りしております。うちに来てないよ、という方はどうぞご一報ください。
なお、今号から残暑号は9月発行に変更になっています。
前号に引き続き、楽しく相続・終活情報をお届けする相続・終活専門マガジン「相続アドバイザーひでさんの楽しい終活通信（略してひで通）」を同梱しました。一部から好評の（笑）漫画（ひで漫）も引き続き掲載しております。
裏面は終活DIYコーナーとして、「万一に備える！緊急連絡先カードを作ろう」を掲載。ひな形に記入してそのまま切り取とれば手軽にカードを作れます。ぜひご活用ください。
次号は来年年初に正月号をお送りする予定です。どうぞお楽しみに！
なお、「読者の広場」コーナーでは、投稿を募集しています。ニュースレターの感想やご意見ご質問どしどしお送りください。その他、俳句、川柳、似顔絵なんでもどうぞ！(*^^*)
心温まる贈り物
千里南公園（撮影：赤沢敬之）
新年年明け早々、自宅に現金書留封書が届いた。心覚えもなくなにかの相談の謝礼金なのかと思い、差出人を見るとKY（KK）とある。
KK君は高津高校の同学年でクラスは違ったが気の置けない友人だった。しかし卒業後70年間、同君は同窓会にはあまり出席したことがなく、なにかの相談で20年か30年前に事務所に見えたことだけがかすかな記憶に残っていた。
文面を開くと、「私はKKの長女ですが、生前父より昔赤沢様より5万円を借りたことがある、とても助かった、返さなければと聞いたことがあります。当時の私はなぜ行動しないのかと思っていましたが、自分も歳を重ね、気持ちはあっても一歩を踏み出せないということを理解ができるようになりました。 先日赤沢様の年賀状でご住所が分かりましたので、突然で不躾ではございますが父の思いを継ぎお返し致したく送らせて頂きます。当時とは価値が変わっていて申し訳ありませんが、お受け取り頂ければ幸いです」とのことである。
一読して、そんなことがあったかなと記憶を辿ったが思い出せない。そのまま受け取るのも気が引けるので、4，5日後、記載の電話番号に電話をしたところ、KK君は昨年8月に亡くなり、お母様も2年前に亡くなっていたため、近くに住むYKさんが面倒を見ておられたようだった。お母様も生前「あのときは助かった」と話されていたとのこと。
お話を聞き、３人の方のそれぞれの思いを受け止めることにして、有難く頂戴することにした。KYさん「これでホッとしました」と言われたが、私も年始早々「心温まる贈り物」を頂いたほのぼのとした気分が今なお続いている。
（ニュースレター令和4年GW号より）
戦争と法
又々、「法とは何ぞや」というよりも法の無力さについて考えさせられる事態が起きました。ロシア軍によるウクライナ侵攻のことです。
仮に同様のことが日本国内で行われれば、殺人罪に該当し、しかも刑罰の一種として死刑制度を存続させている我が国の法制度のもとにおいては、被害者の数や行為の残虐性からして、首謀者は間違いなく死刑に処せられるであろうような行為が、白昼、公然と続けられています。
こうした戦争犯罪を禁止する法律はないのかというと、ないわけではありません。ただし、それは、国際間のことですので、条約という形をとることになります。例えば、ロシア軍の行為で今一番問題にされているのは、非戦闘員の民間人に対する殺害や拷問などですが、こうした行為は１９４９年に制定されたジュネーブ条約や１９７７年に制定された同条約の追加議定書で禁止されています。
さらに、戦争犯罪人を処罰する機関として、かつては、ニュルンベルグ裁判や東京裁判などのように、戦勝国によって一時的に国際軍事裁判所が設置されていましたが、２００２年に発効した条約にもとづき、国連の下でそうした問題を専門に取り扱う常設の裁判所として国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が設立されました。
これらは、これまでに何度も悲惨な戦争が繰り返された歴史の反省に立って、人類が築いた貴重な制度だと言えます。
しかし、条約というのは、各国が承認しないと、その国には効力が及びません。ところが、問題のロシアは（さらには、アメリカや中国も）ＩＣＣ設立の根拠となった条約を承認していません。したがいまして、現状では、ＩＣＣがウクライナで行われている大量殺害行為の首謀者を処罰することはできないのです。こうして見ると、法というものは、それを執行する力の裏付けがないと無力なものだということが分かります。
しかし、無力だと嘆いているだけでは、現に甚大な被害を受けているウクライナの人々は救われません。既にＩＣＣはロシア軍の戦争犯罪を裏づける事実の調査を開始しています。そうした地道な活動によりロシア軍の戦争犯罪の事実があばかれ、それを糾弾する国際世論が高まり、ひいてはそのことがロシアを追い込んでいく、それを期待するしかありません。
この事務所だよりが皆様のお手元に届く頃には停戦が成立し、ウクライナの戦火がおさまっていることを祈るばかりです。
（ニュースレター令和4年GW号より）
ニュースレター令和4年GW号をお届けしました
事務所のこと | 2022年5月2日
こんにちは！ニュースレター担当の赤澤秀行です。
先日5月1日に弊所手作りニュースレターGW号（第11号）をお届けいたしました。
弊所のニュースレターはこれまで当事務所とご縁のあった方々にお送りしております。うちに来てないよ、という方はどうぞご一報ください。
今回は前回好評（？）の漫画「ひでさん」の主人公ひでさんが私のアバターとして登場し、楽しく相続・終活情報をお届けする相続・終活専門マガジン「相続アドバイザーひでさんの楽しい終活通信」を同梱しました（今後不定期に発行予定^^）。もちろん漫画も引き続き掲載しております。ぜひお楽しみください。
表面はひでさんの近況とマンガ
裏面は相続・終活に役立つ情報
次号は9月1日に残暑号をお送りする予定です。どうぞお楽しみに！
なお、「読者の広場」コーナーでは、投稿を募集しています。ニュースレターの感想やご意見ご質問どしどしお送りください。その他、俳句、川柳、似顔絵なんでもどうぞ！(*^^*)
映画「MINAMATA」と『水俣のピエタ』
ニュースレターより | 2022年2月15日
サン・ピエトロのピエタ（ヴァチカン美術館所蔵） 撮影:赤澤秀行
最近ではTVタレントのような弁護士も多い中、
映画「MINAMATA」を観るまでは。
昨秋に大阪でロードショーを観たときは終始静かな涙が止まらない
特にクライマックスであの有名な「
映画「MINAMATA」
（ニュースレター2022年新年号より）
【特集】水俣病
ニュースレターより | 2022年2月14日
写真①（チッソ水俣工場）
昨年の秋、映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」などで有名なアメリカの俳優ジョニー・デップが自ら企画し主演をした映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」が日本で上映されました。
この映画は、水俣病患者の写真集を撮影したアメリカの写真家ユージン・スミスの伝記映画ですが、それを見た当事務所の赤沢秀行行政書士がいたく感動し、たまたま私が水俣病の弁護団で活動していることから、是非、事務所ニュースで水俣病の特集をしたいと言ってくれ、この企画となりました。
それでは、私が知っている水俣病のことについてお話しします。
１ 水俣病とは
水俣病とは、熊本県水俣市にあるチッソ株式会社の工場（写真①）が排出した廃液に含まれるメチル水銀によって汚染された魚介類を摂取することで起こる健康障害のことをいいます。
水俣病の原因であるメチル水銀は、体内に摂取されると主に脳細胞に作用し、様々な障害を与えます。
発生当初は、手足が曲がったりけいれんを起こしたり錯乱状態となり発病から数週間で亡くなってしまう重症の患者も多数いました。皆さんも、テレビなどで、体を小刻みにふるわせる女性の患者の映像を見られたことがあると思います。
しかし、今現在、水俣病で苦しんでいる患者の多くは、慢性型の水俣病で、一見、普通の人と変わりませんが、以下のような様々な症状や日常生活の不便を抱えています。
・手足の先がしびれる。怪我をしても痛くない。やけどをしても熱くない。
・手の感覚がなく物を落としてしまう。字を書けない。
・手がふるえて、ボタンをかけられない。
・まわりが見えにくくなり、ふすまや壁にぶつかる。
・つまずきやすい。ふらつく。
・手や足がつる。
２ 水俣病の発生
昭和２５年ころから、水俣湾沿岸地域で魚が大量に浮上したり、猫が狂い死にするなどの現象が見られるようになりました。
当初、原因は分からず、奇病や伝染病として地元では怖れられていました。
昭和３１年５月１日、チッソ水俣工場付属病院の院長が、原因不明の中枢神経疾患が発生したことを水俣保健所に届け出ました。この日が、水俣病の公式確認の日にあたります。
当時、水俣病の原因となるメチル水銀は、チッソ水俣工場で化学製品の原料（アセトアルデヒド）を製造する工程で生成され、それが工場廃水に含まれた状態で不知火海に排出されていました。不知火海に流されたメチル水銀は、食物連鎖を通じて魚介類の体内で蓄積されていき、その汚染された魚介類を地域住民がたくさん食べたことによって、水俣病という深刻な公害病が広がることとなりました。
メチル水銀による汚染は、老若男女を問わず地域住民のすべてに及び、さらには、まだ生まれていない胎児にまで被害を及ぼしました。
３ 第一次訴訟
水俣病が公式確認された後も、チッソは、メチル水銀を含んだ工場排水を流し続け、多数の水俣病患者が発生し続けることとなりました。
このような中で、一部の患者と親族が水俣病患者家庭互助会を結成して補償を求めましたが、結局、昭和３４年の年末、死者でも３０万円程度の見舞金契約の締結を強いられました。
その後、チッソは、昭和４３年５月にアセトアルデヒドの製造をやめ、その４ヶ月後の昭和４３年９月に、国は、ようやく水俣病がチッソ水俣工場の廃液を原因とする公害であったことを認めました。
その後も互助会とチッソとの間で交渉が続きましたが、当時の厚生省が設置した第三者機関は、患者側に対し、同機関が出した結論に一切の異議を述べないという白紙委任状の提出を求めました。
このような手法に応じることができないとして、裁判所での解決を求めて昭和４４年６月に提起されたのが、水俣病第一次訴訟です。
昭和４８年３月の熊本地裁判決では、チッソの責任を明確に認め、１６００～１８００万円の賠償を命じました。
４ 行政による水俣病認定制度
第一次訴訟の判決を受けて、チッソと患者団体との間で、補償協定が締結されました。補償内容は、一時金１６００～１８００万円、その他に医療費、年金、葬祭料等の支給が定められました。そして、この補償協定は、その後に認定される被害者にも適用されることが約束されました。
そこで、多くの患者が、補償を受けるために熊本県や鹿児島県に公害病の認定を申請する事態となりました。
しかし、認定申請が急増したため、国は、昭和５２年に、水俣病と判断する条件を厳しくし、それまでは１つでも症状があれば水俣病と認めたのを、複数の症状がないと認めないようになりました。
５ 第三次訴訟、９５年政治解決
そこで、被害者らは、国の姿勢を変えるため、昭和５５年に、チッソだけでなく、国や熊本県も被告にして第三次訴訟を起こしました。この第三次訴訟は、熊本のほか、大阪、京都、東京など全国各地で起こされ、各地裁で勝訴判決が言い渡されました。
そのような状況の中、ようやく国も重い腰を上げ、平成７年に、合計１万人を超える被害者に国、熊本県やチッソが補償することを条件に水俣病問題を解決する「９５年政治解決」がはかられました。
６ ノーモア・ミナマタ訴訟へ
しかし、唯一、政治解決を拒み、大阪で裁判を続けた水俣病関西訴訟の原告は、平成１６年に最高裁で勝訴判決を勝ち取りました。その判決では、国の水俣病の認定基準が事実上否定されました。
そこで、被害者は、国の認定基準が緩和されることを期待して県に公害病の認定を申請しましたが、認定基準は依然として厳しいままでした。
そこで、被害者が、裁判所に最後の望みを託して、平成１７年に起こしたのがノーモア・ミナマタ訴訟です。この訴訟は、熊本のほか、大阪、東京、新潟でも起こされ、私が弁護団の一員として加わったのが大阪の訴訟でした。私と水俣病との関わりはここから始まりました。
このノーモア・ミナマタ訴訟は、平成２３年に勝利和解により解決するとともに、国に水俣病被害者を救済するための特別措置法を制定させるという大きな成果を勝ち取りました。
７ 現在も続くノーモア・ミナマタ２次訴訟
しかし、特別措置法には居住地（写真②）や年代の制限があったために救済されなかったり、そもそもそのような制度があることを知らず申請できなかった多くの被害者がまだ存在します。そのような取り残された被害者を救済するために現在も続いているのがノーモア・ミナマタ２次訴訟です。
写真②（天草の倉岳山頂からの眺望） 緑矢印の下辺りが水俣。海上に引かれた赤線の向こう側は水俣病特措法の対象地域、手前は非対象地域。この線のどちら側に住んでいたかで救済されるかどうかが左右されることに、被害者は「海に線は引けないはず」と強く反発している。
写真③（ノーモア・ミナマタ第２次訴訟提訴（前列左端が筆者））
大阪では平成２６年から始まったこの訴訟（写真③）は、今、大詰めの原告本人尋問が行われており、今年中には結審を迎える見通しです。
８ 最後に
以上、水俣病の歴史は、大変複雑で、一つ新しい救済制度が出来ても、その不備のために救済されずに取り残される被害者が生じるという“イタチごっこ”を繰り返してきたことがお分かりいただけたと思います。
水俣病が公式確認されてから既に６５年以上が経つというのに、まだ被害者が救済を求めて裁判を続けているというのは大変悲しいことです。何とか水俣病を解決するために皆さんの声を政府に届ける手段として、弁護団では、現在、ネット署名に取り組んでいます。案内のチラシを同封しますので、よろしければ、ご協力ください。
（ニュースレター2022年新年号より）
案内チラシはこちら
